児童発達支援とは
障害のある又は、その可能性がある未就学児をお預かりし、日常生活における基本動作や知識技術を習得し、集団生活に適応できるよう支援を行う事業所のことを言います。障害とは、身体・知的・精神障害（軽度の発達障害を含む）のすべてが対象になります。未就学児とは0～6歳までの子どもが対象です。
平成24年から出来た民間の福祉施設
昔は自治体の福祉施設だけで、障害のある子どもを支援していました。しかし、広汎性発達障害（自閉症等）の診断基準の拡充、学習習慣（LD）、注意欠陥多動性障害（ADHD）等、これまで『個性』の一つとして捉えられた部分が障害として診断されるように変化し、また平成2２年12月、障害者自立支援法の改正により、これまで精神障害の概念に含まれるとして捉えていた発達障害が、法律上で障害者の範囲に含まれる旨が明記されることで、保育所や幼稚園等の実態把握からグレーゾーンという軽度の発達障害児が顕在化しました。このようなグレーゾーンと言われる発達障害のお子さんが増えたことで、自治体だけでは支援が難しくなってきてしまいました。平成24年の新制度により民間で事業ができるようになり、現在およそ10年間で児童発達支援の数は全国で約9000施設と増加しています。（2021年10月現在）
利用している人たち
児童発達支援を利用するお子さんの特徴として、主に言語・運動面の発達に違和感や不安を感じて自発的に相談に来るケースと、保育所等で相談を促されるケースがあります。保護者が自発的に相談に来るケースでは、生後８ケ月前後から見られる『バイバイ』『指指し』の動作が周囲と比較して異なっている、言語の理解・表出が遅いと感じたことがきっかけとなることが多いです。運動面では、ひとりで立って歩くことができるようになる目安の時期として、1歳～1歳半と言われるため、個人差はありますが、その時期を過ぎても歩行の兆候がない場合等で相談が増えていきます。そのため、言語・運動どちらの不安でも初めて相談に来る児童の年齢としては、1歳半から2歳くらいが多くなります。
利用頻度と年齢
利用児童の年齢としては3歳以降急増し、利用児童全体のうち3歳以上が占める割合は80％以上となっています。また3歳児以上の場合、幼稚園・保育園との並行利用を選択する割合が多く、児童発達支援の利用頻度としては最も多いのが週5日（29.2％）、次が週1日（21.9％）となっています。ただ未就学児は感染症に罹りやすく、就学児に比べると欠席の頻度も多いため、週2～3回で計画を立てるケースが多いです。週5日を利用したい保護者のニーズとしては、幼稚園終了後に毎日通う、保育所等を利用しないで通うというお預かりの意味合いが比較的高いです。一方、週1日利用などは個別療育を求めるニーズが高く、どちらも母親の受容を高める為には、どちらも必要なニーズと言えます。しかし、実際はお預かり型や遊び中心の事業所が多く偏りがあり、療育を求めている児童や保護者にとってはサービスがミスマッチになっています。
療育の施設は多くない
児童発達支援をおこなう事業所数は増えていますが、多様な障害・保護者のニーズに対応した事業所は少なく、地域によっては事業所数が足りない状況です。
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